2020-05-22 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第9号
○竹村政府参考人 ドメイン名の管理、運用のルールは、政府、民間事業者、アカデミアなど、さまざまなプレーヤーで構成されるＩＣＡＮＮと言われる国際団体において議論され、定められております。
○竹村政府参考人 ドメイン名の管理、運用のルールは、政府、民間事業者、アカデミアなど、さまざまなプレーヤーで構成されるＩＣＡＮＮと言われる国際団体において議論され、定められております。
ＩＣＡＮＮと言われる国際的なドメイン管理団体のルールに明確に違反した行為のはずなんですが、現在のところはほぼ野放しになっているような状況があります。 こうしたことの結果、海賊版対策はぎりぎりの攻防、これだけの対策を全て駆使しても横ばいというような状況が続いていると言えようかと思います。 今回の改正案についてです。
ＩＣＡＮＮはドメイン名を各サイトに振り分ける団体であり、インターネットという超国家的な存在にとっては相当大きな権威なんです。ところが、このＩＣＡＮＮルールは、要するに守られていません。少なくとも、海賊版などを支援する、違法サイトを支援する多くの事業者は、そしてそれを支えるレジストラーは、それを守っていません。
その際に大事なことは何かと申しますと、やはりグローバルにやることとイノベーションをきちんと見ていただくということでございまして、今金融をモニタリングする機関が中心にいろいろな議論がありますけれども、一方で、ＩＴの世界でいきますと、ＩＣＡＮＮといった、ＩＰ、プロトコルとか、ドメインを提供する非営利の国際組織もございますが、そういうところでもクリプトカレンシーの議論も進められていますので、是非連携していただきたいと
○国務大臣（竹中平蔵君） 私、正に新しい、インターネットにふさわしい新しい仕組みと申し上げたのは、どういうものかはちょっと分かりませんですけれども、そういう、今の例えばいろんな、アドレスをいろんなことを決めるのもＩＣＡＮＮという組織が、これはちょっと今までになかった組織ですね、こういうガバナンスの組織というのはなかったわけで、これはその設立の経緯から、私の元同僚でもあります村井純さんとかからいろいろ
その中の一つの大きな問題として、今先生御指摘のように、なぜＩＣＡＮＮ等において、アメリカ政府のみが有する権限が強いのかということについても当然取り上げられておるものでございます。
○樽井分科員 通告とちょっと順序を変えさせていただきますが、カリフォルニアにあるＩＣＡＮＮということですよね。あれは、昔はインターＮＩＣという機関だったと思うんですが、私は昔、サーバーをきちんとセットするときに、アメリカからわざわざ英文で電子メールをいただいて、それでどうやってセッティングするのかをきちんと訳して読んで、向こうにお金を振り込んで設定する、そういったことをやった経験があります。
○有冨政府参考人 ただいま御質問のドメイン名の管理運営でございますが、これはアメリカのカリフォルニア州にあります非営利法人、インターネット・コーポレーション・フォー・アサインド・ネームズ・アンド・ナンバーズ、ＩＣＡＮＮと私ども呼んでおりますが、そこが国際的な政策調整を担っているというものでございます。
電子メールは国境をどんどん越えちゃいますし、技術者もそういうことこだわらないということで、ＩＣＡＮＮとかＩＥＴＦとかＷ３Ｃとか、ちょっと舌をかみそうな名前の組織が幾つもできていまして、こういうところが、皆さんが使っている電子メールの何とか何とかアットドットｊｐとかドットコムとかというのはどうやってルールを決めるかとか、そういうことのルール作りをやっている、あるいは実際の管理をしているということでありまして
それは、そのインターネットのあのドメインネームというののルールを作るＩＣＡＮＮという組織がありまして、日本もそこに理事を送ったんですが、役所が業界選挙をやって理事を送ったので、僕は非常に困って批判もしたんですけれども、日本型選挙をやって、まあ考えてみれば日本で選挙するというのはそういうもので、アメリカでは企業ぐるみ選挙は考えられないという文化の違い等もあったので、一概に日本が悪いことをしたとは言いませんけれども
バランスにつきましては、いろいろ外国の例など、ＩＣＡＮＮにおける例などでも、先にとった人につきまして、正当な利益を有すると認められる事由、具体的にいろいろ書いてございますが、善意によって先に使っていた場合、あるいは登録者がその名称で一般的に知られていたとか、それから非商業的で公正な使用であるという場合につきましては、それを使っていても、不正の利益を得る目的または他人に損害を与える目的とは認めないというふうな
そのほかにも、ドメイン名に関する裁判外紛争処理制度、ＡＤＲを一層活用しやすくするための環境整備もしなければならないと思っておりますし、ＩＣＡＮＮやＷＩＰＯなどによる、ドメイン名に関する国際的な各種ルールづくりへの積極的な関与もしていかなければならないと思っています。
したがいまして、日本知的財産仲裁センターは、ドットコムのような一般ドメイン名に関する紛争も取り扱えますよう、国際管理機関、ＩＣＡＮＮの方に今働きかけをしているところでございます。 当省といたしましても、総務省と密接な連携をとりながら、この日本知的財産仲裁センターがこういった案件についても取り扱うことができるように一生懸命働きかけをしていきたい、このように思っております。
しかし、同時に、もう少し大きな仕掛け方も必要で、それは今も話に出ました例えばＩＣＡＮＮ、これももう本当にインターネットガバナンスの新しい仕組みで、御承知のように、以前は私の大学の同僚であった村井純さんなんかがそれで活躍された。今は富士通のワシントンにおられる加藤さんが活躍しておられる。結果的に見ると、そういうたまたま頑張っておられる人に日本は依存していたという状況なんです。
ことしの夏に報告書がまとめられて、いわゆるＩＣＡＮＮでさらに検討が始まると。 ただ、これについては、例えば個人名といっても同じような名前が幾らでもあると。特に外国人の場合はアルファベットで、日本人の場合ですと漢字でいろいろと違うこともあるかと思いますが、同じ名前があったときにどうするかとか結構難しい問題がいろいろございます。
ただ、アメリカ、アメリカといいましょうか、アルファベットを使った名前の今までの訴訟ですと、例えばアラン・ドロンですとかミック・ジャガーですとかマドンナ、ジュリア・ロバーツ、こうした方々が勝訴をなさって移転の裁定というのが下っているという例もございまして、やはり名前ということについてもぜひ早急に日本の中で、また先ほどＩＣＡＮＮの話がありましたけれども、国際的な場での解決策というのをぜひ日本がイニシアチブ
何よりもインターネット自体が、それを統括していますＩＳＯＣ、インターネットソサエティー、先ほど話に出ましたＩＣＡＮＮなどの組織自体、地球規模で利用者の総意をもとに非政府組織、ＮＧＯとして運営されているという経緯があります。
それから、公益のグローバル空間をつくり出すのだ、これがインターネットの使命だということは、現在、国際的な組織、技術を決めるＩＴＦ、グローバルガバナンスを決めるＩＣＡＮＮ、こういったところも、最初はアメリカ政府とのコントラクトもあった部分を、民間による運用、そして公益のグローバル空間をつくる、こういう視点で組み立ててつくってきている、これがインターネットの実態でございます。
この努力のことをＩＣＡＮＮと呼んでおりますけれども、このＩＣＡＮＮのプロセスの中に、私もその理事の一人として今この活動をしているんですけれども、基本的にはどこの政府にも属さない、民間の協調でグローバルなインターネットの基盤的な責任を果たしていこう、こういうためのプロセスだというふうにお考えいただいていいと思います。
もう時間がなくなりまして、私、村井参考人が指摘されましたＩＣＡＮＮでございますが、これについては非常に関心を持っております。
○村井参考人 インターネット全体を動かすグローバルな責任を民間でどうやって担っていくかというプロセスがＩＣＡＮＮでございますので、このために、ＩＣＡＮＮを進めていくという仕組みを非常に支援していくという方向を明確に打ち出していく、そして具体的にこの支援に対する実際の、例えば人を出すとか、理事を日本から出していく、あるいはアジアの責任を果たしていく、こういうことを明確に打ち出していくというのが一番大切
現在、国際インターネットの世界ではＩＣＡＮＮ、インターネット・コーポレーション・フォー・アサインド・ネームズ・アンド・ナンバーズという非営利の民間の組織、これをインターネットの管理組織として成立すべきであるという議論がこの三年間ほどずっと続いてまいりまして、ことしの秋にはこれが成り立つということになってまいります。